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ストップ温暖化/期待の日・米・中国企業!

更新日:

加速する地球温暖化

2019年9月23日

世界気象機関(WMO)は22日、温室効果ガスの影響で、世界の平均気温が過去5年間で観測史上最も暑くなるなど、地球温暖化の兆候やその影響が加速していると発表した。

引用元:BBCニュース

 2020年9月10日 16時00分 引用元:国際ニュース 国連報告書

国連は九日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気減速にもかかわらず、地球温暖化を招く二酸化炭素(CO2)濃度が今年、記録的なレベルに上昇しているとの報告書をまとめた。 報告書によると、欧米や日本などが都市封鎖や外出自粛などを強化した今年四月上旬、一日あたりの世界のCO2の排出量は前年比17%減と二〇〇六年のレベルまで大幅に減少。各国の経済活動が段階的に再開された六月初旬でも、減少幅は5%程度だった。 しかし、今年前半の大気中のCO2濃度は、観測拠点の米ハワイやオーストラリアのタスマニア島で前年から増加した。報告書は「(コロナによる)今年の減少の影響はほんのわずかで、長期的な排出の結果を反映した」などと分析した。 報告書では一六〜二〇年が、史上最も暖かい五年間になると予測。氷河の減少や海面上昇のペースが加速しており、各地で相次ぐ異常気象気候変動は人為的な原因によるものと強調した。グテレス事務総長は「新型コロナからの回復を、より良い未来を築くための機会にしなければならない」クリーンエネルギーなどへの移行を訴えた。

引用元:国際ニュース

家庭でも出来る温暖化対策

地球温暖化防止に向けて、個人でも出来る事はあります。それは、生活から発生する二酸化炭素の抑制です。

家庭から排出される二酸化炭素のほとんどが、電化製品の使用化石燃料(石炭・石油・天然ガス)の使用から発生しており、これらの使用を極力控え、節約することで家庭から排出される二酸化炭素の量を大きく減らすことができると言います。

各国の温暖化対策への取り組み指数

CCPIはドイツの環境NGO、ジャーマン・ウオッチ(GermanWatch)が国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)で毎年発表している。

昨年12月のCOP24で公表された最新の報告書には、世界の排出量の9割を占める合計56カ国の取り組みがまとめられている。

分析にあたり、温室効果ガス削減再生可能エネルギーエネルギー消費気候政策の四つの要素が考慮された。

2019年の気候変動パフォーマンス・インデックス。
トップ10とその他諸国抜粋(上位3位は該当なし)

順位結果
4スウェーデン76.3
5モロッコ70.5
6リトアニア70.5
7ラトビア68.3
8イギリス65.9
9スイス65.4
10マルタ共和国65.1
11インド62.9
17ポルトガル60.5
21フランス59.3
22ブラジル59.3
23イタリア58.7
25メキシコ56.8
27ドイツ55.2
33中国49.6
35スペイン49.0
49日本40.6
52ロシア37.6
59アメリカ合衆国18.8
60サウジアラビア8.8
引用元:GermanWatch ccpi

温暖化対策に取り組む、日・米・中国企業

各個人はもちろん、国家単位で温暖化対策に取り組む事は大前提だが、企業にも更なる改善や開発を期待したい。

そんな中で、温暖化対策につながる新しい事業を展開する企業も増えつつある。

ソーラー発電、電気自動車などはもちろん、大容量蓄電池、燃料電池、バイオマスエネルギー、波力発電、磁力発電、風力発電などが実用化に向けて開発が進んでいる。

これらはまだ、身近にある実用性の高いものとは言えないが、温暖化を機に、開発が一気に加速され、1日も早く身近なエネルギー源として活用される社会を期待したい。

電気自動車メーカー

テスラ・モーターズ(米国)(TSLA) 株価チャート(米国株)

・世界最大の米国電気自動車メーカー。太陽光発電と併用できる家庭用蓄電池Powerwallも展開中。

ニオ(中国)(NIO)株価チャート(米国株)

・中国の電気自動車メーカー。バッテリー交換ステーションによるバッテリーのレンタルが可能なサービスを展開中。

トヨタ自動車(株)(7203)株価チャート(国内株)

・現在トヨタは、2050年のCO₂ゼロチャレンジ(排出量ゼロ)を目指し、電気自動車の開発と普及を進めている。

太陽光発電メーカー

カナディアン・ソーラー(米国)(CSIQ)株価チャート(米国株)

・カナダの太陽電池モジュール専業メーカー。低価格で高性能なのが特徴。

ジンコ・ソーラー(中国)(JKS)株価チャート(米国株)

・中国の太陽光発電メーカー。世界シェアでは、2018年1位、2019年3位。発電所の開発まで一貫して自社で行う垂直統合型企業。世界的に信頼が高い。

パナソニック(株) (6752)株価チャート(国内株)

・2020年1月に、ペロブスカイト層材を使用したソーラーパネルが、世界最高変換効率の16.09%を達成したと発表される。

燃料電池製造メーカー

ブルーム・エナジー(米国)(BE)株価チャート(米国株)

・米国の燃料電池メーカー。Bloomエナジーサーバーは、バイオガス都市ガスの両方から、セラミックを介した化学反応による、効率の高い(60%超)電力を生み出すシステム。化学反応利用により騒音は発生しない。

プラグ・パワー(米国)(PLUG)株価チャート(米国株)

・米国の燃料電池メーカー。製造に関連した企業を買収する事により、燃料電池を自社だけで内製できる垂直統合型企業。

バラード・パワー(米国)(BLDP)株価チャート(米国株)

カナダに本社を置く、燃料電池モジュール製造会社。トラックやバス、鉄道、海運業で使う燃料電池に特化した企業。

日本の燃料電池

わが国の燃料電池である家庭用燃料電池(エネファーム)は、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの愛称で、2008年6月25日に燃料電池実用化推進協議会  が家庭用燃料電池の認知向上を推進する取り組みとして、企業などに関係なく統一名称を決定した。

発電ではなくあくまでも、家庭を中心とした節電を目的として開発された。

燃料(都市ガス・LPガス)を水蒸気化し、得られた水素ガスと空気中の酸素を反応させ、直流電力を発生させる(同時に熱も発生する熱も利用できる)。

だが、この24時間稼働型のヒートポンプ給湯装置は、運転時にファンを駆動させるため低周波音が発生することが問題視されている。

これまでに、30万台以上が普及しており、販売価格も、PEFCの場合、販売開始時の300万円超から、100万円を切る水準まで低下。2030年に530万台の普及を目指すこととされている。(資源エネルギー庁作成より)

製造メーカー:パナソニック ・アイシン精機 ・長府製作所 ・ノーリツ ・パーパス     ※エネオス・東芝は撤退済み

米国株式への投資も手助けになる?

世界の人口はおよそ、中国(13億9,200万人)インド(13億5,200万人)米国(3億2,700万人)となっており、工業先進国である米国や中国企業には、最新のテクノロジーを駆使して温暖化を食い止めようとする動きが見られます。

それは、電気自動車や太陽光発電、燃料電池などを製造する産業に顕著に見受けられます。

日本経済新聞によると、2020年1~5月にかけての累計販売台数で見ると、世界における「電気自動車」の生産台数ランキングでは、米国のテスラが15%で1位です。

また、19世紀にアメリカの発明家によって開発された、「太陽光発電」においては、発電量を比較すると、1位に中国、2位が米国、3位が日本という順位になっています。

米国株式市場において、堅実で信頼度の高い企業は、株価の推移(チャート)に現れ、右肩上がりに堅調に伸びていく企業には、人気と資金が集まります。

残念ながら今のところ日本国内の株式は、株主を重視した経営とは言い難く、購入単位が100株・1000株などが多く、最低売買価格が高額なため、容易に購入できません。

また、中国の株式市場は歴史が浅く、まだ多くの面で扱い易いと言えません。

その点、米国株式市場は、株主を重視した経営で株主に利益還元が考慮され、株を1株から購入できます。

また、米国ばかりでなく、米国市場に上場している中国企業の銘柄の株式も購入できます。例えば、電気自動車のNIOジンコ・ソーラーなどです。

これらは、ライバル国アメリカにおいても信頼の高い企業に成長しつつあり、株価の推移も堅調です。

少額資金で参入でき、また、メリットの多い米国株式を活用して、温暖化対策に取り組む堅実な企業に投資することで、微細でも温暖化防止に貢献できます。

また、株式投資の学習をしっかり継続することで、株式株式投資の最大の魅力である報酬も得られ、自己資産を増やしていく事も可能です。

米国の株式投資は、難しくない!

「米国の株式投資」は、思ったほど難しくありません。日本国内株式のように優良株が、数十万円と言うような価格ではなく、テスラのような時価総額が数千億ドルの株でさえも数万円で購入でき、また、上場して間もない株式銘柄だと、数千円で購入する事が出来ます。それは、誰でも株式を購入しやすいような仕組みにより、株式の分割が繰り返されているからなのです。

米国株式市場は、長い歴史を持ち、株式投資を誰でも楽しめるように工夫がなされています。さらに、米国株式を取り扱う日本国内の証券会社が提供している、株式ニュース解析ツールが、日本国内株式市場のものより充実しているため、判断がしやすく、根気よく続けていくと、面白みが出てきます。

言うまでもなく市場規模は巨大で、日本国内株式にある「ストップ高・ストップ安」という保護制度がないため、上限と下限がありません。大きな利益を得ることもある反面、利益を求める余りに不安定株に手を出すと、手痛いしっぺ返しにあう事もあります。

ただし、自分で指定した価格以下になれば自動で売る「指し値売り注文」(逆指し値)を活用し、自分で「ストップ安を設定する」ことは可能です。

事前に、米国株式について良く学び理解したうえで本番に臨む事と、最初は少額の手持ち資金で、右肩上がりの安定株を購入し、経験を積み重ねる事が必要です。

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